こうち県議会だよりのマーク 第43号 もくじ
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9月定例会本会議の質問から

 
質問者
10月1日
桑名 龍吾議員
植田壮一郎議員
中根 佐知議員
10月2日
井上 自由議員
黒岩 正好議員
三石 文隆議員
10月5日
横山 浩一議員
江渕 征香議員



 
  10月2日
 
新政権の「政治主導」について聞く!

井上議員写真


井上 自由議員


(県民クラブ)
   新政権の脱官僚政治、政 治主導の発想をどう考えるか。

 知事 官僚機構は情報をた くさん保有し、理論構築におい て優位に立ってきたが、一方で、 いったん理屈を決めるとなかな か転換できず、深いけれども視 野が狭い。また、霞が関は地方 のことを十分に把握し切れてい なかった。政治家は、幅広い視 野からの情報を持ち、生身の人々 の声を知っている。お互いすぐ れた点を持っている政治家と官 僚がしっかり議論し、お互いの よさを伸ばし合って、結果とし てすばらしい政治が行われるべ きだ。

 高知県には、観光地とし てクローズアップされていな い人里離れた所にも、人々に 感動を与えるような絶景地が 数多くあるが、どのように考 えているか。

 知事 高知県には身近な所 に絶景が多くあり、また、その 絶景にも、自然現象としての絶 景
  もあれば、棚田など生活、文 化に伴って出てくる絶景もある。 自然を大切にすることが第一だ が、(自然公園の)指定がないゆ えに自然を味わってもらえない 地もあるので、人も自然も共生 しながら、ともに絶景に学ぶ地 域づくりをしたい。

 新型インフルエンザが本 格的にまん延するのはこの秋 以降といわれているが、これ が来年2月まで続くと高校等 の入試と重なってくる。受験 生がインフルエンザにかかっ た場合の高校入試の対応を聞く。

 教育長 新型インフルエンザ がまん延した場合には、多くの中 学生が受験できなくなるという、 これまでにない事態も予想され、 高校ごとの対応は困難になる。そ のため、前期選抜については、新 型インフルエンザで受験できなか った中学生を対象として、再度受 験の機会を設けるかどうかを含め、 県全体での対応について現在検討 を進めている。




介護人材の育成について聞く!

黒岩議員写真


黒岩 正好議員


(公明党)
   介護施設等が介護の仕事 を希望する高校卒業生を採用し、 給与を支払いながら専門学校 で資格を取得させるようなケ ースについて、施設への助成 等を検討すべきだ。

 知事 本年度から、専門員 が高校等を訪問し、福祉・介護 の仕事やその魅力を紹介したり、 福祉・介護サービス事業者への 就職希望者に職場体験の機会を 提供する。また、介護福祉士等 養成校生に対し新たな修学資金 貸付制度を創設するとともに、 介護職場に就職した職員に対し ても、キャリアアップを支援す る。これら新たな取組の事業の 成果を検証するとともに、県内 の介護現場での人材確保の状況 や新規高卒者の就職状況も踏ま え、必要に応じ、ご提案の事業 も含め、若い介護人材の確保に 有効な対策を検討していきたい。

 今後、県産品を生かした1.5次 産業の食品製造業の振興 策にどのように取り組んでい くのか。
   商工労働部長 商品開発や 加工の段階では、原材料の生産 者と加工業者とのマッチングや、 事業化プランの作成支援に取り 組み、また、専門のアドバイザ ー等がきめ細かな相談に応じる とともに、加工の技術と衛生管 理の向上のための研修等を実施 している。流通・販売の段階で は、県内外での商談会への出展 やパッケージのデザイン制作へ の支援等にも取り組んでいる。

 インターネットでの地産 外商を進めるためにも、優秀 な技術者を育成することが急 務だが、どのような取組がさ れているのか。

 商工労働部長 現在は産業 振興センターがネットショップ 運営に関するセミナーを開催し ているが、より高度な技術者の 育成の視点も大切なので、情報 関係団体と意見交換しつつ、ど んな支援が可能か検討する。






「教育の日」制定の早期実現を!

三石議員写真


三石 文隆議員


(自由民主党)
   平成20年12月定例会等に おいて、本県独自の教育の日 を設けてはどうかと質問したが、 これまでと今後の取組につい て聞く。

 教育長 来年開催の全国生 涯学習フォーラムの成果を教育 的な風土づくりに生かしていき たいとの思いから、教育振興基 本計画に平成22年度中に制定す ることを明記した。11月には有 識者等からなる検討委員会を立 ち上げ、教育の日の位置付け等 の検討を開始し、最終的には、 県民世論調査やパブリックコメ ントなど、県民の皆様の意見を 反映して制定したい。

 本県のがん患者をめぐる 現状と課題への取組について 聞く。また、厚生労働省は、 本県のがん対策推進計画を全 国42位と評価したが、どう改 善していくのか。

 健康政策部長 本県のがん 患者数は約1万8000人、が んでの死亡は年間2400人前
  後。「がんの予防と早期発見・ 早期治療の推進」「がん医療水 準の向上」「患者さんの療養の 質の向上」の3つの課題への取 組を重点事項とし、関係機関、 団体に協力をいただきつつ着実 に進める。国の評価は厳しく受 けとめ、今後は、指摘も踏まえ、 実効の上がる対策に努める。

 少子化対策については、 広報不足や、活動の広がりと 具体化等の課題が挙げられてい るが、課題解決に向けどう 取り組んでいるか。

 地域福祉部長 少子化対策 推進県民会議の活動や各団体の 具体的な取組を、子育て応援情 報誌やテレビスポット等で広く 県民の皆様に紹介する。また、 各構成団体の会報誌等での子育 て支援の先進的な取組事例の傘 下の団体等への紹介や、11月に 開始予定の出会い応援団制度の 事業所の登録への積極的な協力 等の取組で、活動の広がりにつ なげていく。





 
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