こうち県議会だよりのマーク 第43号 もくじ
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9月定例会本会議の質問から

 
質問者
10月1日
桑名 龍吾議員
植田壮一郎議員
中根 佐知議員
10月2日
井上 自由議員
黒岩 正好議員
三石 文隆議員
10月5日
横山 浩一議員
江渕 征香議員



 
  10月5日
 
国にまき網漁の規制強化を働きかけよ!

横山議員写真


横山 浩一議員


(県政会)
   一本釣り漁法を基本とす る本県は、国にまき網漁の規 制強化を働きかけるべきだ。

 知事 まき網漁は一度に大 量の漁獲を上げるので、本県の 主要漁業の一本釣り漁に脅威と なる。まき網漁が日本近海の漁 獲量に与える影響を調査するに は外国の情報も収集する必要が あり、国の対応が必要だ。国に 調査とそれに基づく適切な対応 を強く要望する。

 農業の戸別所得補償制度 についての所見を聞く。また、 本県の農業や農家にメリット のある制度となるよう国に提 案していくべきだ。

 知事 国は、平成23年度か らの本格実施に向け、検討を始 めたが、対象品目の選定、補償 金単価の算出方法など、多くの 点が現段階では不明だ。園芸農 業の振興に必要な財源へのしわ 寄せや、農家の自助努力を引き 出す仕組みになるか等の課題も ある。今後は、情報収集に努め るとともに、小規模農家の多さ、 園芸農
  業主体等の実情も踏まえ、 本県にメリットのある制度とな るよう、制度設計検討の早期の 段階から、国への提案活動を行う。

 道路特定財源の一般財源化、 暫定税率の廃止の、県内の道 路整備への影響とその対応方 針を聞く。

 土木部長 21年度の国の道路 整備の当初予算のうち、直轄事業 分は前年度比約11%減の1.2兆円と なったが、地方枠は前年度並みの 1.3兆円が確保された。暫定税率の 廃止による国と地方の歳入の約2.5 兆円の減が道路予算に直接影響す るとした場合、本県では直轄分が 302億円から146億円に、補 助事業分が95億円から46億円に半 減する。新政権が掲げる地域主権 確立のためには、社会資本整備が おくれている本県にこそ重点的な 予算配分が必要なので、国の動向 を注視しながら本県の実情を訴え ていく。





宝石サンゴの取引規制への対応を!

江渕議員写真


江渕 征香議員


(県民クラブ)
   来年3月開催のワシント ン条約締約国会議で、アメリ カが宝石サンゴの国際取引の 規制を提案するようだが、ど う対応するのか。

 知事 条約による規制を受 けると、サンゴ産業は環境を破 壊しているとのイメージダウン につながりかねず、市場の縮小 や価格の下落など深刻な影響も 想定される。国際会議で重要な 役割を果たす水産庁をはじめ、 外務省、経済産業省、農林水産 省に規制対象にならないよう提 言、要望する。また、国際取引 の規制の妥当性を科学的に検証 する国連食糧農業機関の専門家 会議が12月に開催されるので、 会議で国から十分な反論をして もらうためにも、県内大学の 関係者等に協力いただき、科学的・ 学術的な裏付けに必要な情報を 提供する。

 今後、小規模な山林所有 者に対して、効率的な事業計 画を立てて森林整備ができる のか。

   林業振興・環境部長 施業 地の集約、効率的な作業システ ムの導入による木材の安定供給、 雇用の確保、山林所有者への収 益還元を目的に、森の工場の整 備を進めている。この取組を通 じて森林整備を進めるとともに、 生産性の向上を図り、山林所有 者に収益の還元ができるよう取 り組む。

 林業労働者が生活できる よう、素材生産のモデルケー スを設定し、林業を育ててい くべきだ。

 林業振興・環境部長 林業 労働者の生活の確立には、安定 した雇用と年収の確保が重要な ため、年収400万円の目標を 産業振興計画に掲げて取り組ん でいる。 (株)とされいほくのよう に1人1日当たり6立方メート ルという高い木材生産性の事業 体もある。そのような優良な事 例を基準に、各地域に適合した 作業システムや経営ノウハウの 普及に取り組んでいる。








 
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