第43号 もくじ 土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中! 9月定例会トピックス 9月定例会本会議の質問から 9月定例会審議の結果 9月定例会予算委員会の質問から お知らせ 9月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて |
9月定例会本会議の質問から |
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10月5日 |
国にまき網漁の規制強化を働きかけよ! |
問 一本釣り漁法を基本とす
る本県は、国にまき網漁の規
制強化を働きかけるべきだ。 答 知事 まき網漁は一度に大 量の漁獲を上げるので、本県の 主要漁業の一本釣り漁に脅威と なる。まき網漁が日本近海の漁 獲量に与える影響を調査するに は外国の情報も収集する必要が あり、国の対応が必要だ。国に 調査とそれに基づく適切な対応 を強く要望する。 問 農業の戸別所得補償制度 についての所見を聞く。また、 本県の農業や農家にメリット のある制度となるよう国に提 案していくべきだ。 答 知事 国は、平成23年度か らの本格実施に向け、検討を始 めたが、対象品目の選定、補償 金単価の算出方法など、多くの 点が現段階では不明だ。園芸農 業の振興に必要な財源へのしわ 寄せや、農家の自助努力を引き 出す仕組みになるか等の課題も ある。今後は、情報収集に努め るとともに、小規模農家の多さ、 園芸農 |
業主体等の実情も踏まえ、
本県にメリットのある制度とな
るよう、制度設計検討の早期の
段階から、国への提案活動を行う。 問 道路特定財源の一般財源化、 暫定税率の廃止の、県内の道 路整備への影響とその対応方 針を聞く。 答 土木部長 21年度の国の道路 整備の当初予算のうち、直轄事業 分は前年度比約11%減の1.2兆円と なったが、地方枠は前年度並みの 1.3兆円が確保された。暫定税率の 廃止による国と地方の歳入の約2.5 兆円の減が道路予算に直接影響す るとした場合、本県では直轄分が 302億円から146億円に、補 助事業分が95億円から46億円に半 減する。新政権が掲げる地域主権 確立のためには、社会資本整備が おくれている本県にこそ重点的な 予算配分が必要なので、国の動向 を注視しながら本県の実情を訴え ていく。 |
宝石サンゴの取引規制への対応を! |
問 来年3月開催のワシント
ン条約締約国会議で、アメリ
カが宝石サンゴの国際取引の
規制を提案するようだが、ど
う対応するのか。 答 知事 条約による規制を受 けると、サンゴ産業は環境を破 壊しているとのイメージダウン につながりかねず、市場の縮小 や価格の下落など深刻な影響も 想定される。国際会議で重要な 役割を果たす水産庁をはじめ、 外務省、経済産業省、農林水産 省に規制対象にならないよう提 言、要望する。また、国際取引 の規制の妥当性を科学的に検証 する国連食糧農業機関の専門家 会議が12月に開催されるので、 会議で国から十分な反論をして もらうためにも、県内大学の 関係者等に協力いただき、科学的・ 学術的な裏付けに必要な情報を 提供する。 問 今後、小規模な山林所有 者に対して、効率的な事業計 画を立てて森林整備ができる のか。 |
答 林業振興・環境部長 施業
地の集約、効率的な作業システ
ムの導入による木材の安定供給、
雇用の確保、山林所有者への収
益還元を目的に、森の工場の整
備を進めている。この取組を通
じて森林整備を進めるとともに、
生産性の向上を図り、山林所有
者に収益の還元ができるよう取
り組む。 問 林業労働者が生活できる よう、素材生産のモデルケー スを設定し、林業を育ててい くべきだ。 答 林業振興・環境部長 林業 労働者の生活の確立には、安定 した雇用と年収の確保が重要な ため、年収400万円の目標を 産業振興計画に掲げて取り組ん でいる。 (株)とされいほくのよう に1人1日当たり6立方メート ルという高い木材生産性の事業 体もある。そのような優良な事 例を基準に、各地域に適合した 作業システムや経営ノウハウの 普及に取り組んでいる。 |