第43号 もくじ 土佐・龍馬ゆめ灯籠 開催中! 9月定例会トピックス 9月定例会本会議の質問から 9月定例会審議の結果 9月定例会予算委員会の質問から お知らせ 9月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 議会基本条例検討小委員会報告要旨 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 議会中継 年末年始のごあいさつについて |
9月定例会予算委員会の質問から |
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10月6日 |
知事の新政権との向き合い方について聞く! |
問 新政権になって従来できなかったことができる
かもしれないとの期待感が持てる政策の精査は
できていないか。 答 知事 新政権になって、いろいろな詰めが今議論さ れている状況なので断定的なことはいえないが、例 えば環境問題重視の流れに期待感はある。地方の 実情を踏まえた政策展開でなければ、どのような政 策もうまくいかない。「国と地方の協議の場」の法制 化は、あらゆる政策に関連することなので、絶対にやっ てもらいたい。 問 新行政改革プランの策定に当たっては、今まで のような知事部局3400人体制というような数 値目標ありきのプランでなく、職員が生き生きと してくるようなものにすべきだ。 答 知事 より効率的な組織をつくり、財政健全化を確 かなものにする一方で、やるべき仕事が |
ふえている
という観点を踏まえ、めり張りのある組織づくりをする。
あわせて職員、組織の質の向上に取り組む。成果
を上げ、県民に認められ、やる気がわくという好循環
の組織づくりができれば、職員にとっても、よい組織
になる。そういうものを目指す。 問 学校図書館支援員を配置したことによって、配置 した学校の図書館はどう変化したか。また、支援 員や司書等の専任的な職員の配置について、ど のように考えているか。 答 教育長 児童生徒や教員の利用率が向上し、児童 生徒の読書への関心が高まってきた。読み聞かせ 等の読書活動や授業の中で学校図書館を活用す る学習が充実してきた。図書館活動は、ハードだけ ではなく、そこにいるマンパワーがどう動くかが肝要な ので、マンパワーも充実させながら、学校図書館活動 を充実させたい。 |
エコサイクルセンターの遮水シートについて聞く! |
問 今回使おうとしている遮水シートのベース樹脂は、
今年3月が最終生産とのことだが、ベース樹脂は
既に納品されているのか。また、遮水シートは製
造できるのか。 答 副知事 樹脂供給企業から原材料の販売打切り 予定の連絡を受けたシートの委託製造企業は、連 絡を受けた昨年12月に原材料を発注し、その納品 は本年末と聞いている。作製には2か月程度かかるが、 処分場の遮水シートの施工時期は平成23年2~3月 なので、十分間に合う。 問 専門委員会で、地下の水みちについてはきちん と調査しないと怖いとの指摘があったが、地下の 水脈の調査をするのか。 答 副知事 設計に先立ち30か所のボーリングや500を 超える地点で地下水脈の調査を行い、 |
施設直下へ624メートルの地下水集排水管等を敷設することとし、
それよりさらに深い位置に大きな口径の暗きょ排水
管を2か所敷設している。また、処分場の底面は、地
下水の上昇を抑え、安定した基礎を確保するため岩
盤まで掘ることにしている。今後とも地下水への対
応には十分留意をしていく。 問 7月議会で遮水シートの健全性をタイムリーに知 る最も有効なシステムとして設置を求めた電気 式の遮水シート破損検知システムは取り付けな いとのことだが、シートの引渡し段階での破損の 検知はどのように行うのか。 答 副知事 施工後の完成検査は、専門家の意見もい ただきながら万全を期す。特に接合部が重要なので、 圧縮空気を挿入しての加圧試験や真空ポンプで減 圧する負圧試験を実施するなど、慎重にチェックし ていく。 |
中山間の公共交通の現状について聞く! |
問 7月議会に補正予算で計上した中山間地域交通
仕組みづくり事業の現状を聞く。また、来年度以
降のこの事業の拡大に向けて協議をしているか。 答 交通運輸政策担当理事 現在までに3市町村から 申請があった。中身は、ディマンド式の乗合タクシー や新路線運行の実証実験、多機能バスの運用研 究だ。事業拡大に向け、市町村も取組を実験的に やり、県もいろいろ提案する。地域の支援ができる政 策をつくっていきたい。 問 昨年4月に政府が発表した、補助金施設の(完成後) 10年経過を条件とした別目的への転用容認を 受けて管財課が行った調査結果を聞く。また、地 域活性化の視点での補助金施設の利活用をどう 考えるか。 答 総務部長 対象施設の報告はなかった。今 |
後も有効活用を図るため、柔軟な対応をいろいろな場を通じて検討する。 答 産業振興推進部長 廃校を集会施設、宿泊施設と して活用し、県外からの宿泊客等を受け入れた等の 成功事例が多くあり、地域の活性化に大きな成果を 上げている。 問 ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出臨時 特例基金の活用状況を聞く。 答 商工労働部長 両基金を用い、平成23年度までの3年間で6500人の雇用の創出を目標に取組を進めて おり、現時点で2428人の雇用計画の実施段階だ。こ のうち、ふるさと基金では、県・市町村で183事業、404 人の計画で、基金66億円に対して53.8億円、進ちょく 率で81.5%。緊急雇用基金では、県・市町村で425事 業、2024人の計画で、総額ベースで73%となっている。 |