こうち県議会だよりのマーク 第43号 もくじ
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9月定例会予算委員会の質問から

 
質問者
10月6日
樋口 秀洋議員
佐竹 紀夫議員
塚地 佐智議員
 
坂本 茂雄議員
西森 雅和議員
清藤 真司議員
 
沖本 年男議員
武石 利彦議員
黒岩 直良議員


 
  10月6日
 
知事の新政権との向き合い方について聞く!

坂本議員写真


坂本 茂雄議員


(県民クラブ)
   新政権になって従来できなかったことができる かもしれないとの期待感が持てる政策の精査は できていないか。

 知事 新政権になって、いろいろな詰めが今議論さ れている状況なので断定的なことはいえないが、例 えば環境問題重視の流れに期待感はある。地方の 実情を踏まえた政策展開でなければ、どのような政 策もうまくいかない。「国と地方の協議の場」の法制 化は、あらゆる政策に関連することなので、絶対にやっ てもらいたい。

 新行政改革プランの策定に当たっては、今まで のような知事部局3400人体制というような数 値目標ありきのプランでなく、職員が生き生きと してくるようなものにすべきだ。

 知事 より効率的な組織をつくり、財政健全化を確 かなものにする一方で、やるべき仕事が
  ふえている という観点を踏まえ、めり張りのある組織づくりをする。 あわせて職員、組織の質の向上に取り組む。成果 を上げ、県民に認められ、やる気がわくという好循環 の組織づくりができれば、職員にとっても、よい組織 になる。そういうものを目指す。

 学校図書館支援員を配置したことによって、配置 した学校の図書館はどう変化したか。また、支援 員や司書等の専任的な職員の配置について、ど のように考えているか。

 教育長 児童生徒や教員の利用率が向上し、児童 生徒の読書への関心が高まってきた。読み聞かせ 等の読書活動や授業の中で学校図書館を活用す る学習が充実してきた。図書館活動は、ハードだけ ではなく、そこにいるマンパワーがどう動くかが肝要な ので、マンパワーも充実させながら、学校図書館活動 を充実させたい。




エコサイクルセンターの遮水シートについて聞く!

西森議員写真


西森 雅和議員


(公明党)
   今回使おうとしている遮水シートのベース樹脂は、 今年3月が最終生産とのことだが、ベース樹脂は 既に納品されているのか。また、遮水シートは製 造できるのか。

 副知事 樹脂供給企業から原材料の販売打切り 予定の連絡を受けたシートの委託製造企業は、連 絡を受けた昨年12月に原材料を発注し、その納品 は本年末と聞いている。作製には2か月程度かかるが、 処分場の遮水シートの施工時期は平成23年2~3月 なので、十分間に合う。

 専門委員会で、地下の水みちについてはきちん と調査しないと怖いとの指摘があったが、地下の 水脈の調査をするのか。

 副知事 設計に先立ち30か所のボーリングや500を 超える地点で地下水脈の調査を行い、
  施設直下へ624メートルの地下水集排水管等を敷設することとし、 それよりさらに深い位置に大きな口径の暗きょ排水 管を2か所敷設している。また、処分場の底面は、地 下水の上昇を抑え、安定した基礎を確保するため岩 盤まで掘ることにしている。今後とも地下水への対 応には十分留意をしていく。

 7月議会で遮水シートの健全性をタイムリーに知 る最も有効なシステムとして設置を求めた電気 式の遮水シート破損検知システムは取り付けな いとのことだが、シートの引渡し段階での破損の 検知はどのように行うのか。

 副知事 施工後の完成検査は、専門家の意見もい ただきながら万全を期す。特に接合部が重要なので、 圧縮空気を挿入しての加圧試験や真空ポンプで減 圧する負圧試験を実施するなど、慎重にチェックし ていく。




中山間の公共交通の現状について聞く!

清藤議員写真


清藤 真司議員


(南風(みなみかぜ))
   7月議会に補正予算で計上した中山間地域交通 仕組みづくり事業の現状を聞く。また、来年度以 降のこの事業の拡大に向けて協議をしているか。

 交通運輸政策担当理事 現在までに3市町村から 申請があった。中身は、ディマンド式の乗合タクシー や新路線運行の実証実験、多機能バスの運用研 究だ。事業拡大に向け、市町村も取組を実験的に やり、県もいろいろ提案する。地域の支援ができる政 策をつくっていきたい。

 昨年4月に政府が発表した、補助金施設の(完成後) 10年経過を条件とした別目的への転用容認を 受けて管財課が行った調査結果を聞く。また、地 域活性化の視点での補助金施設の利活用をどう 考えるか。

 総務部長 対象施設の報告はなかった。今
  後も有効活用を図るため、柔軟な対応をいろいろな場を通じて検討する。

 産業振興推進部長 廃校を集会施設、宿泊施設と して活用し、県外からの宿泊客等を受け入れた等の 成功事例が多くあり、地域の活性化に大きな成果を 上げている。

 ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出臨時 特例基金の活用状況を聞く。

 商工労働部長 両基金を用い、平成23年度までの3年間で6500人の雇用の創出を目標に取組を進めて おり、現時点で2428人の雇用計画の実施段階だ。こ のうち、ふるさと基金では、県・市町村で183事業、404 人の計画で、基金66億円に対して53.8億円、進ちょく 率で81.5%。緊急雇用基金では、県・市町村で425事 業、2024人の計画で、総額ベースで73%となっている。




 
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