議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（３月～５月） ２月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成
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第４５号 もくじ 議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（３月～５月） ２月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成 |
２月定例会本会議の質問から |
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| ３月５日 |
人口減少によって予測される将来の県の姿を県民に示せ！ |
問 人口減少の影響によって、
県内総生産、県民所得などが
変化し、予測される将来の高
知県の姿や産業別の将来展望
を県民に示す必要があるので
はないか。 答 知事 県内総生産や県民所 得は、将来推計をする上で、前 提条件の設定に課題はあるが、 将来の県経済の姿を示すことは 大変意義のあることだ。産業別 の将来展望を示すことは、産業 振興計画のＰＤＣＡサイクルの 精度を高める手段にもなり、非 常に意義のあることだ。どのよ うな形で示せるか技術的に困難 なところもあるので検討してい く。 問 少子化対策・子育て支援 特別委員会の提言に基づき取 組が進められている事項、新 たに取り組む事項の総括を聞く。 答 地域福祉部長 本年度は、 未婚化・晩婚化対策の強化、 社会全体で子育てを応援する 機 |
運の醸成、経済的負担の軽
減に取り組んだ。来年度は、
これらに加え、独身者を応援
する取組の強化、安心こども
基金を活用した市町村への助
成なども行う。周産期医療体
制の確保などの課題はあるが、
子供を産み育てやすい環境づ
くりを進めていく。 問 移住対策に関し、本県の空 き家の状況を把握する必要は ないか。空き家率が高いにも かかわらず、移住者を受け入 れるための住居が不足してい る状況をどう受けとめている のか、実態調査をすべきだ。 答 産業振興推進部長 移住者 に提供できる空き家は極めて少 ない状況だ。本年度は、15市町 村で空き家調査を実施した。こ の調査では、貸したくない理由、 クリアすべき条件などを把握し ているので、課題を整理し、所 有者の協力が得られるように取 組を進める。 |
国内食料自給体制の確立を国に求めていく必要がある！ |
問 国民の食料主権確保の点
から国内食料自給体制の確立
を国に対し、あらゆる機会を
とらえて求めていく必要があ
ると思うが、改めて所見を聞
く。 答 知事 先進国中最低水準の 食料自給率41％を引き上げてい くことは大変重要だ。本県の農 業は、基幹産業として重要な位 置を占め、農家の方が地域で生 活をしていける所得の確保が最 も重要であり、産業振興計画に おいて取組を進めている。食料 自給体制の向上の方針は、こう した本県の取組に対して追い風 となるものでもあり、あらゆる 機会をとらえて、この推進を訴 えていきたい。 問 少子化により、今後の社 会を構築し次の時代を建設し 支えるべき世代が急激に少な くなれば、現行の社会システ ムの維持ができなくなる等の 心配も出てくると思うがどうか。 |
答 知事 地域社会の活力の低
下、経済の停滞、縮小や農山漁
村の衰退、現役世代の負担増大
による社会保障制度の破たんが
懸念され、現在の社会システム
に相当の負の影響を与えること
は、避けられない。このため、
総合的な対策をしっかりと講じ
ていく必要がある。 問 過疎法の新規指定は須崎 市のみとなっているが、過疎 債に行財政支援対象要素が拡 大されることにより県下の該 当市町村が期待できるメリッ トとしては、どのようなもの があるか。 答 知事 本県が強く要望して きた地域医療の確保や住民の日 常的な移動のための交通手段の 確保、集落の維持、活性化等の 事業など、ソフト事業が加わっ たことは、該当市町村にとって、 必要な事業を少ない財政負担で 行うことが可能になり、大きな メリットになる。 |
国の「コンクリートから人へ」の政策をどうとらえるか！ |
問 「コンクリートから人へ」
という国の政策をどのように
とらえ、重要な事業と位置付
けるダム事業などについて、
国に対しどのように訴えてき
たか。今後の影響をどのよう
に予測するか。 答 知事 必要のない公共事業 をやめることは当たり前のこと だが、必要な公共事業は、これ まで以上の集中投資の確保が必 要だ。命の道の整備や河川の整 備率が低いために水害による県 民１人当たりの被害額が全国ト ップであり、ダムをはじめとす る治水対策が急がれることを訴 えてきた。国の公共事業費の大 幅削減は、本県の社会資本整備 の進ちょくに大きな影響を与える。 問 ハイチやチリなどの大型 の地震が頻発する状況の今、 県民の命や財産を守るための 危機管理部の使命は重大であ ると考えるがどうか。 答 危機管理部長 南海地震 や多様化する危 |
機事象を考えると、
県民の安全・安心の確保という
課せられた使命は重要であり、
重い責任を感じている。さまざ
まな危機事象へ対応可能な危機
管理指針などとあわせ、実践的
な訓練を繰り返し、ＰＤＣＡサ
イクルを回し、不断の危機管理
能力の向上に努めたい。 問 高校生の就職が例年にも 増して厳しい状況の中、就農 への取組に力点を置き、若者 たちに新しい高知県の農業観 を確立する農業教育を普及さ せることを期待するがどうか。 答 農業振興部長 次世代を担 う後継者が、夢と可能性を持っ て取り組んでいけるよう支援す るとともに、教育現場との連携 を一層図りたい。 答 教育長 生徒一人一人が自 分の農業観をはぐくめるよう、 地域に根差し、未来に向けて夢 と希望を持てる農業教育に取り 組みたい。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
