第45号 もくじ 議長・副議長あいさつ 2月定例会トピックス 2月定例会本会議の質問から 2月定例会予算委員会の質問から 2月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き(3月~5月) 2月定例会審議の結果 経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨 傍聴席に手話通訳者を配置します お知らせ 県議会の構成 |
2月定例会本会議の質問から |
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3月4日 |
横瀬川ダムは下流の内水洪水をさらに助長させる! |
問 すべての中山間地域で集
落営農の組織化を進めるため、
農業振興センターと市町村、
農協が課題を共有し取組を加
速化する必要があると思うが、
所見を聞く。 答 知事 集落営農は、中山間 対策の核となる取組であり、関 係機関が地域や集落の課題を共 有することが重要だ。現在、市 町村、農協、農業振興センター 等で構成する地域担い手育成総 合支援協議会で、集落営農組織 の活動状況に関する台帳を整備 し、情報を共有しながら取組を 進めている。取組の加速化には 地域活動を支える人材の育成が 重要なので、22年度には、農業 創造人材育成事業を創設する。 高齢化の進行に負けないスピー ド感を持って取組を加速させた い。 問 国の公表している横瀬川 ダムの後放流に関するデータ の正確さについて聞く。 |
答 知事 国は、横瀬川ダムの
後放流で内水被害が短くなると
説明しているが、ダムは、自然
放流方式であり、本当にそうだ
ろうかと思う。一般的には、長引
くことになる。国のデータをう
のみにはしない。重要なデータ
なのできちんと国に説明を求め
る。 問 新中学生の全国学力・学 習状況調査結果は、全国平均 と大きな開きはなく、その後 の極端な落ち込みの原因を分 析することが大事だと思うが 所見を聞く。 答 教育長 原因としては、学 ぶ意欲を十分に引き出せていな いことなどが挙げられ、中学校 対策に力を入れている。一方、 小学校において改善すべき点も 多く見られるので、小中学校の 教員による日常的な授業交流な ど、小中学校が連携した学力向 上の取組を積極的に支援し、充 実させていきたい。 |
ハウス農家へ側面支援すべきだ! |
問 県内多くの市町村で、ハ
ウスへの固定資産税課税が行
われている。農家経営が厳し
い折であり、県は課税に苦し
む農家を側面支援すべきだ。
また、国の農業予算の大幅カ
ットで、老朽農業用水路や取
水堰(せき)などの改修、新
設が困難になった。 答 農業振興部長 課税により ハウス建設への意欲が減退する ことのないように、新たな販路 開拓と有利販売への支援など、 農家の所得確保に向け強く支援 をする。また、土地改良区だけ での維持管理が困難になった農 業用水路が増えているが、改良 区や市町村、県等が行うさまざ まな国の補助事業で確保してい きたい。 問 何回も繰り返すが、東部 自動車道の建設が遅い。東部 県民の悲痛な叫びだ。 答 土木部長 芸西西インター から安芸西イン |
ター間の整備は、
23年度の事業着手を国に要請し
てきたが、早期に着手できるよ
うに努力する。また、市街地バ
イパスとなる「安芸道路」は、
事業着手が決まれば、着工まで
5年程度を要する。ルートの早
期公表を国に求める。 問 県連合婦人会や県青年団 協議会、県日赤奉仕団など、 地域の経済活性化に活用でき るパワーある団体への補助金 が少なすぎる。 答 知事 県連合婦人会などに 所属する方々は、地域活動のキ ーパーソンとなっているケース も多いと聞いており、これらの 方々の参画なくして、県全体の 底上げはできない。支援は、取 組の性格や段階に応じてその都 度、行うのが効果的と思う。こ うした支援を積極的に活用いた だきたい。熱い思いを持って地 域を振興しようとしておられる 方々としっかりと手を携えて、 県経済の発展につなげたい。 |
新学習指導要領への移行について所見を聞く! |
問 今後、新学習指導要領へ
の移行により、学校週5日制
の見直しについても議論が高
まってくると思うが、所見を
聞く。 答 教育長 新学習指導要領に おいても、学校週5日制のもと で、家庭や地域と連携しつつ、 土曜日を活用することが重要と されている。見直しを議論する のであれば、その土曜日をどう 活用することが望ましいかなど、 教育活動の内容も含めて国民的 な議論が必要だ。 問 障害のある方にも観光を 楽しんでもらおうとさまざま な観光施策が全国で取り組ま れているが、高知県での現状 と今後の取組について聞く。 答 観光振興部長 観光情報サ イト「よさこいネット」で、施 設のバリアフリーへの対応状況 を知らせ、また、観光客に開放 しているトイレについて、障害 のある方が利用が可能かなど、 おもてなし課のホームページで 発信をしている。今後 |
は、ソフ
ト面での充実を目指し取り組む。 答 地域福祉部長 公共的施設 のバリアフリー情報を掲載した ガイドマップを今年度更新し、 新たなガイドマップを作成して いる。今後は、ソフト面のバリ アフリー対策を関係団体と検討 し、実現に取り組む。 問 税外債権の管理については、 昨年5月に債権管理・回収の 適正化に係る検討プロジェク トチームを立ち上げたが、こ れまでの検討状況を踏まえて、 今後の取組を聞く。 答 総務部長 課長級の職員1 名とチーフ級の職員2名を専門 職員として22年度から税務課内 に配置し、組織体制や回収の強 化を図る。また、プロジェクト チームで作成した債権管理マニ ュアルによる研修・指導で職員 の意識やノウハウの向上を図る。 貸付金等を管理するシステムも 順次改善を進めたい。 |