こうち県議会だよりのマーク 第45号 もくじ
  議長・副議長あいさつ   2月定例会トピックス   2月定例会本会議の質問から   2月定例会予算委員会の質問から   2月定例会常任委員会委員長報告要旨   常任委員会の動き(3月~5月)   2月定例会審議の結果   経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨   傍聴席に手話通訳者を配置します   お知らせ   県議会の構成
 

2月定例会本会議の質問から

 
質問者
3月2日
武石 利彦議員
中内 桂郎議員
塚地 佐智議員
3月3日
坂本 茂雄議員
池脇 純一議員
清藤 真司議員
3月4日
沖本 年男議員
樋口 秀洋議員
梶原 大介議員
3月5日
土森 正典議員
谷本 敏明議員
結城 健輔議員


 
  3月4日
 
横瀬川ダムは下流の内水洪水をさらに助長させる!

沖本議員写真


沖本 年男議員


(西風)
   すべての中山間地域で集 落営農の組織化を進めるため、 農業振興センターと市町村、 農協が課題を共有し取組を加 速化する必要があると思うが、 所見を聞く。

 知事 集落営農は、中山間 対策の核となる取組であり、関 係機関が地域や集落の課題を共 有することが重要だ。現在、市 町村、農協、農業振興センター 等で構成する地域担い手育成総 合支援協議会で、集落営農組織 の活動状況に関する台帳を整備 し、情報を共有しながら取組を 進めている。取組の加速化には 地域活動を支える人材の育成が 重要なので、22年度には、農業 創造人材育成事業を創設する。 高齢化の進行に負けないスピー ド感を持って取組を加速させた い。

 国の公表している横瀬川 ダムの後放流に関するデータ の正確さについて聞く。
   知事 国は、横瀬川ダムの 後放流で内水被害が短くなると 説明しているが、ダムは、自然 放流方式であり、本当にそうだ ろうかと思う。一般的には、長引 くことになる。国のデータをう のみにはしない。重要なデータ なのできちんと国に説明を求め る。

 新中学生の全国学力・学 習状況調査結果は、全国平均 と大きな開きはなく、その後 の極端な落ち込みの原因を分 析することが大事だと思うが 所見を聞く。

 教育長 原因としては、学 ぶ意欲を十分に引き出せていな いことなどが挙げられ、中学校 対策に力を入れている。一方、 小学校において改善すべき点も 多く見られるので、小中学校の 教員による日常的な授業交流な ど、小中学校が連携した学力向 上の取組を積極的に支援し、充 実させていきたい。




ハウス農家へ側面支援すべきだ!

樋口議員写真


樋口 秀洋議員


(自由民主党)
   県内多くの市町村で、ハ ウスへの固定資産税課税が行 われている。農家経営が厳し い折であり、県は課税に苦し む農家を側面支援すべきだ。 また、国の農業予算の大幅カ ットで、老朽農業用水路や取 水堰(せき)などの改修、新 設が困難になった。

 農業振興部長 課税により ハウス建設への意欲が減退する ことのないように、新たな販路 開拓と有利販売への支援など、 農家の所得確保に向け強く支援 をする。また、土地改良区だけ での維持管理が困難になった農 業用水路が増えているが、改良 区や市町村、県等が行うさまざ まな国の補助事業で確保してい きたい。

 何回も繰り返すが、東部 自動車道の建設が遅い。東部 県民の悲痛な叫びだ。

 土木部長 芸西西インター から安芸西イン
  ター間の整備は、 23年度の事業着手を国に要請し てきたが、早期に着手できるよ うに努力する。また、市街地バ イパスとなる「安芸道路」は、 事業着手が決まれば、着工まで 5年程度を要する。ルートの早 期公表を国に求める。

 県連合婦人会や県青年団 協議会、県日赤奉仕団など、 地域の経済活性化に活用でき るパワーある団体への補助金 が少なすぎる。

 知事 県連合婦人会などに 所属する方々は、地域活動のキ ーパーソンとなっているケース も多いと聞いており、これらの 方々の参画なくして、県全体の 底上げはできない。支援は、取 組の性格や段階に応じてその都 度、行うのが効果的と思う。こ うした支援を積極的に活用いた だきたい。熱い思いを持って地 域を振興しようとしておられる 方々としっかりと手を携えて、 県経済の発展につなげたい。




新学習指導要領への移行について所見を聞く!

梶原議員写真


梶原 大介議員


(県政会)
   今後、新学習指導要領へ の移行により、学校週5日制 の見直しについても議論が高 まってくると思うが、所見を 聞く。

 教育長 新学習指導要領に おいても、学校週5日制のもと で、家庭や地域と連携しつつ、 土曜日を活用することが重要と されている。見直しを議論する のであれば、その土曜日をどう 活用することが望ましいかなど、 教育活動の内容も含めて国民的 な議論が必要だ。

 障害のある方にも観光を 楽しんでもらおうとさまざま な観光施策が全国で取り組ま れているが、高知県での現状 と今後の取組について聞く。

 観光振興部長 観光情報サ イト「よさこいネット」で、施 設のバリアフリーへの対応状況 を知らせ、また、観光客に開放 しているトイレについて、障害 のある方が利用が可能かなど、 おもてなし課のホームページで 発信をしている。今後
  は、ソフ ト面での充実を目指し取り組む。

 地域福祉部長 公共的施設 のバリアフリー情報を掲載した ガイドマップを今年度更新し、 新たなガイドマップを作成して いる。今後は、ソフト面のバリ アフリー対策を関係団体と検討 し、実現に取り組む。

 税外債権の管理については、 昨年5月に債権管理・回収の 適正化に係る検討プロジェク トチームを立ち上げたが、こ れまでの検討状況を踏まえて、 今後の取組を聞く。

 総務部長 課長級の職員1 名とチーフ級の職員2名を専門 職員として22年度から税務課内 に配置し、組織体制や回収の強 化を図る。また、プロジェクト チームで作成した債権管理マニ ュアルによる研修・指導で職員 の意識やノウハウの向上を図る。 貸付金等を管理するシステムも 順次改善を進めたい。





 
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