9月定例会トピックス

■南海トラフ地震対策行動計画を力強く実行

～知事提案説明～

尾﨑知事は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを大変うれしく思う。県としても、青少年の育成に更に力を入れるとともに、本県の経済活性化にもつなげていきたいと述べました。

次に、今議会では、「南海トラフ地震対策の更なる充実強化・加速化」、「産業振興計画の推進」、「日本一の健康長寿県構想の推進」、「教育の充実と子育て支援」の四つの柱に基づき、総額42億円余りの補正予算案を提出している。南海トラフ地震対策では、本年6月に策定した南海トラフ地震対策行動計画を力強く実行するため、地震発生直後から応急期にかけて命を守る対策を更に加速していく。具体的には、大規模建築物などの耐震化補助制度を創設するとともに、石油基地などの地震・津波対策の検討を加速していく。さらには、応急対策の速やかな実行のため、避難所や防災拠点などに再生可能エネルギーを導入する。また、産業振興計画の推進に関しては、「高知家」プロモーション第二弾の好機を逃すことなく、移住相談数の更なる増加を図るため、移住ホームページ「高知で暮らす。」をバージョンアップすると述べました。

続いて、高知市北消防署と高知赤十字病院の整備を前提に、秦南団地（シキボウ跡地）の利活用の検討を進めることなど、当面する県政の主要な課題について説明し、その後、今定例会に提出した40議案について説明しました。

■閉会中における常任委員会審査報告

土佐電鉄の外部調査委員会の調査結果を受けての県としての考え方と対応及び執行を凍結している関連予算の取扱いについて報告を受けた内容並びに審議の概要について、各常任委員長から報告がありました。

■知事の政治姿勢などについて論議

9名の議員が、知事の政治姿勢や日米共同統合防災訓練などについて質問を行いました。

■決算特別委員会を設置(10月3日)

平成24年度の決算を審査するため、決算特別委員会(武石利彦委員長)を設置し、一般会計、特別会計、公営企業会計の決算に関する議案21件と未処分利益剰余金の処分に関する議案など4件を決算特別委員会に付託するとともに、審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することとしました。また、議員派遣議案1件を可決しました。

8名の委員が、産業振興などについて質問を行いました。

審査の結果、付託された議案15件を可決しました。

■一般会計補正予算などを可決

知事提出議案15件については、原案どおり可決しました。

議員から提出された議案については、意見書議案11件のうち8件を可決、3件を否決し、決議議案2件を可決しました。

■南海地震対策再検討特別委員会最終報告

南海地震対策再検討特別委員会(土森正典委員長)から最終報告書が提出され、承認しました。