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少子化対策について聞く！
明神 健夫 委員
（自由民主党）
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問 少子化対策として、大学学費の公費負担、女性にとって仕事と生活の両立が無理なくできる政策の推進、若者にコミュニケーション力をつける機会提供の3つの施策を提案する。
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答 知事 学費の公費負担については、国として奨学金制度とか授業料減免などを充実させてもらいたい。女性の就労については、これまでの取組を強化できないか考えているので、予算編成過程を通じて検討させてもらいたい。コミュニケーション力をつける機会の提供は、現代においては必要かと思われる。機会を増やす検討をしたい。
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問 炭酸ガス施用技術の普及と単収の計画を聞く。また、設備の導入支援はどのように考えているのか。
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答 農業振興部長 平成27年度末には、耕作面積の比率で20％ぐらいまで普及をさせたい。また、単収の伸びは15％から30％ぐらいは見込めると考えている。また、機械単体の補助制度はつくっていないが、レンタルハウス整備事業などで施設整備する際は、周辺装置として導入は可能だ。補助制度の創設は、今後の課題とさせてもらいたい。
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問 県産木材製品の外商拡大の実現に向けて東日本での営業・受注活動を展開する計画の課題を聞く。
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答 林業振興・環境部長 継続的な取引を実現するためには、輸送コストの低減、販売先の確保が課題になる。調査の結果、内航船は、1回の取引で1,000立方メートルを超える輸送がないと、トラックに対する優位性は出てこない。一方で、最初から取引実績のない1事業者と1,000立方メートルを超える取引は難しい。まずは規模の大きな販売先の中で、取引量を分散した上で実績を積むことが必要だ。
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非正規雇用問題について聞く！
吉良 富彦 委員
（日本共産党）
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問 自治体の中で非正規職員が増えていく現状がある。恒常的な公務は常勤職員で運営するのが基本であるべきだと考えるが、所見を聞く。
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答 知事 恒久的に必要な職は正職員に担ってもらうことが重要だと考えている。財政の安定を図ることと公務を果たすことを両立させなければならないが、行政改革プランの正規職員数を3千人まで減らす目標は3千3百人に緩和し、正規職員を確保する取組も進めている。
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問 臨時的任用職員について、最長1年間雇用した後、3か月以上の中断期間を置く雇い止めについて、見直すべきではないか。
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答 総務部長 事実上任期の定めのない職員と同様の勤務形態となることは、地方公務員法の趣旨からして、慎重に検討しなければならない。身分や処遇が固定化することを避けるため、また、多くの人の雇用機会の確保を図る観点から、現在の運用を行っている。中断期間を置かず現在の運用をした場合に、各種法令があるので、慎重にいろいろと見ていく必要がある。
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問 小中学校では、一定の職種に短時間勤務があるが、県立学校の教諭にフルタイムしかないのはなぜか。
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答 教育長 県立学校では、子どもたちに接していく面では、フルタイムで働いてもらうことが一番いいという基本的な考え方がある。県立学校は、小中学校と勤務形態が違っており、専任の初任者指導教員などは配置されていないので、現在のところ、短時間勤務を見つけることができていない状況だ。なお、PDCAサイクルはこれからも働かせていく。
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仁淀川流域の観光振興について聞く！
上田 周五 委員
（県政会）
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問 仁淀ブルーの名付け親でもあり、仁淀川流域の観光振興に熱い思いを持たれている高橋宣之さんに、仁淀川流域の地域観光振興のアドバイスをいただいてはどうか。
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答 観光振興部長 高橋カメラマンは仁淀川を全国に知らしめた立役者であり、四季を通じた仁淀川の様々な表情を知り尽くした第一人者である。これまで知られていない仁淀川の魅力的なスポットの発掘やその魅力の伝え方など、カメラマンの視点ならではのアドバイスをもらい、地域の広域観光協議会とともに観光振興に取り組んでいきたい。
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問 高知城秋のお城まつりで、今年初めて神楽が披露され、来年も続けてもらいたいとの声があるが、所見を聞く。
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答 観光振興部長 高知城で演じられた神楽の舞は立ち見が出るほどの盛況となっていた。来場者からも、「幻想的ですばらしかった」、「もっと長い時間を見たい」という意見を多数もらっており、私もそういう声を聞いた。こうした意見を踏まえて、神楽保存会とも相談しながら、ぜひ来年度以降も継続に向けて前向きに取り組んでいきたい。
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問 生活保護費の支給事務について、県は実施機関として、本課職員も福祉保健所職員に同行して実態を把握し、また、役場の意見を聞くなどすべきではないか。
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答 地域福祉部長 生活保護費支給事務は、町村職員に大変な苦労をかけているのが実態と認識している。個人情報保護の観点からも、現場の実態を把握することが必要だ。福祉保健所、福祉指導課の職員がその実態を確認させてもらうとともに、町村職員の意見も聞いて、改善に努めていきたい。
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教育改革について聞く！
池脇 純一 委員
（公明党）
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問 文部科学省は、スーパーグローバルハイスクールの指定募集を打ち出した。その受け止めと今後の対応を聞く。
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答 教育長 現在、キャリア教育に取り組んでいるが、この理念がグローバル人材の育成と合致する。本県でも、将来的に国際社会で活躍できる人材を育成しなければならない。また、ちょうど高等学校再編振興に取り組んでおり、平成26年度のスーパーグローバルハイスクールの研究指定について、県立高校での実施を前向きに検討している。
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問 今年2月に出された「教員の資質・指導力の向上のための人材育成の在り方検討委員会」報告の受け止めと実践的具体化への対応について聞く。
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答 教育長 報告書を基に、教員一人一人の資質・指導力の向上と学校力の向上に取り組み、子どもたちの教育の振興につなげていきたい。内容の具体化に関しては、高知県の教員として身に付けるべき到達目標策定及びこれに基づいた若年教員研修のプログラム開発等について、県内3大学との共同研究を進めるなどしている。
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問 教育センターの機能を最大限に生かす施設・機器整備についての検討状況を聞く。
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答 教育長 本県の教育行政全体の振興につながるように、教育センターが果たすべき機能、その機能を支える施設・設備の在り方、ICT機器の活用などによる施設のスリム化等の可能性、利用者にとっての利便性、西庁舎にある県教育委員会事務局との連携、他施設の整備予定、高知市内において利活用の可能な土地等、所要の財源、こうしたものを総合的に勘案して、考えていかなければならない。
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避難所への避難者数の低減への対策について聞く！
坂本 茂雄 委員
（県民クラブ）
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問 避難所への避難者数の低減への対策として、自宅の被災が軽微な人は、自宅で待機してもらう仕組みの検討についてどう考えているのか。
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答 知事 自宅のほうが精神的にも落ち着くなど、いろいろメリットがある場合も多いと思う。ただ、自宅で避難生活を送るには、余震に耐える安全性と水、食料等の生活物資の調達ができるかどうかが確認されていなければならない。この2つが満たされることを条件として、本人が望むのであれば、自宅で避難生活を送るほうがよい場合もある。
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問 市町村で収容しきれない避難者について他の市町村へ避難する広域支援の取組の現状について聞く。
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答 危機管理部長 県内4ブロックごとで検討をしていく。幡多地域は、昨年5月に6市町村で立ち上げた幡多広域南海地震対策連絡協議会で今月末から検討を開始しており、年度内にはどこがどの程度受け入れるのかなどについて、めどをつけたい。他のブロックは、今後、順次関係市町村が集まって協議する場の立ち上げに取りかかっていく。
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問 フードバンク事業について、今後、活用が更に継続されるよう検討をしてもらいたいが、どうか。
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答 地域福祉部長 フードバンク事業は、生活困窮者への直接支援として効果的な取組だ。加えて、引きこもりの方などへの就労支援の取組としても有効だ。県内でフードバンク事業を行っている団体に、平成24年度から財団法人高知県福祉基金が支援を行っている。こうした事業が継続できるように、団体の意向も聞きながら、生活困窮者自立促進支援モデル事業での可能性を含めて検討したい。
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防災・災害対策について聞く！
ふぁーまー土居 委員
（南風（みなみかぜ））
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問 住民の防災意識を高めるために、住んでいるところがどういう状況になるのか、実写にCG合成した映像を作ってはどうか。
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答 危機管理部長 安田町で県の補助制度を利用して、町内の各地域ごとに押し寄せる津波の動きを表したDVDを制作している。映像を見た住民の声を聞くと、危機意識を高めるだけではなく避難行動の必要性を十分理解してもらうことにつながったと思える。こうしたことをほかの18の沿岸市町村にも伝え、県も支援していきたい。
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問 大規模地震発生後の課題の一つに埋葬対策がある。広域火葬計画の検討状況はどうなっているのか。
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答 健康政策部長 計画の原案は昨年度に作成しているが、より円滑かつ実効性のあるものとするため、今年度に医師会、歯科医師会、県警も参加し、協議を行った。また、災害時の協力について四国、中国の各県で具体的な検討を行ってもらえる状況になっている。遺体の安置所の場所、要件、遺体の搬送、遺体の仮埋葬のためのマニュアルなどについて検討し、今年度末には計画を完成させたい。
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問 個人情報保護の関係で、民生委員・児童委員の災害時の要援護者支援活動に支障が出るのではないかということも聞く。何らかの手立てはないか。
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答 地域福祉部長 この6月に災害対策基本法が改正され、来年の4月から市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられる。今回の改正では、市町村長が災害時に備え、本人の同意を得た上で、平時においても名簿を民生委員などに提供することが可能となっている。
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猟銃所持事前講習会の受講料への助成について聞く！
高橋 徹 委員
（みどりの会）
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問 有害鳥獣による農林業被害を軽減するため、捕獲の担い手となる新規狩猟者の確保が喫緊の課題だ。猟銃所持事前講習会の受講料の助成を検討してもらいたい。
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答 中山間対策・運輸担当理事 担い手対策、担い手確保のために、今年度から有害鳥獣捕獲に従事する者を対象として、新規に免許取得をする際の経費の一部を補助することとしている。今後、どういった施策が効果的なのかを検討していく中で、いろいろ研究していきたい。
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問 避難場所への誘導標識について、夜間でもわかりやすく目につく標識とするため、何か手立てはないか。
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答 危機管理部長 標識に対して照明をする方法、標識自体が光を発する素材を使ったものにする方法が考えられる。回転灯を設置しておくことも一つの方法ではないか。いずれにしても、設置場所の状況に応じて最善なものを選択していくことになる。県も補助金を用意しているので、各市町村が検討する中で順次進めてもらいたい。
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問 3月定例会での鏡川の環境対策の質問で重倉川砂防ダムの現地確認を行うとの答弁があったが、現地確認の状況と今後の対応を聞く。また、水質の状況も聞く。
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答 土木部長 今年の5月8日に現地を確認し、重倉川砂防ダムの堆積状況は、天端から30センチ程度の余裕があり、土砂の異常な堆積は認められなかった。砂防ダム本来の機能は果たされており、良好な状態であると判断しており、特に対応の必要はないと考えている。また、水質は、高知市が行う今年の水質検査ではAAクラスの類型に該当し、極めて良好な状態ということである。
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産業振興計画、地域アクションプランの成果を聞く！
中西 哲 委員
（自由民主党）
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問 地産外商公社の成約件数が大きく増えた要因を聞く。また、現行の人員体制は十分なのか。
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答 産業振興推進部長 そもそも高知県にはいい商品があったということだ。また、公社の活動もノウハウが蓄積されてきている。何よりも県内事業者が意欲を持ってこの外商にチャレンジをしたことが一番の大きな要因だ。人員体制は現在7名で、食品の卸会社の経営指標的なものからすると、若干足りないかと思うが、当面は現体制で頑張りたい。
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問 地域アクションプランを利用して整備したJA土佐れいほくのユズ加工施設の成果について聞く。
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答 農業振興部長 平成23年度から稼働し、搾汁ラインは年300トンから年800トンに、ジュースラインは1日7千2百本から5倍の3万6千本に増強している。雇用は、8名から14名に、売上高は、約3億2千万円から約4億円に増加している。また、新たにユズの生産農家6戸が参入し、出荷している農家数も421戸から約500戸に増えたと聞いている。
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問 地域アクションプランを利用して整備した宿毛市の水産加工場の五穀さかな工房の成果について聞く。
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答 水産振興部長 外食チェーン店を展開している株式会社ピアーサーティーが平成21年3月に新設した加工場で、22年12月には補助金を活用して、加工場を増設している。業務内容は、自社店舗への商品出荷を主体として、養殖業者と連携した養殖魚、主として宿毛湾でのマダイを中心に、その加工販売を行っている。売上額は、稼働当初の平成21年度と比べて24年度で約2倍程度まで伸びている。パート職員、正規職員を含めて21名の雇用がある。
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