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憲法改正について聞く！
浜田 英宏 議員
（自由民主党）
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問 集団的自衛権の行使について、憲法第96条を改正して臨むべきだと思うのか、あるいは解釈の変更でもよいと思うのか、所見を聞く。
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答 知事 集団的自衛権の行使を一定認めるべきだと思っているが、防衛目的を逸脱することがあってはならないし、そのことを明確に担保する法的枠組みも必要だ。行使をどの場合に認め、どの場合に認めないのかという点の議論を徹底して深めていく必要がある。認めるべきとされる内容が、現行憲法では認められないということになるのであれば、憲法改正を目指して改めて国民的議論に付すべきだ。
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問 県内の国保料の市町村格差と、県が国保の運営主体になったときの課題と対策について聞く。
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答 健康政策部長 平成24年度の1人当たりの年間保険料は、最も高い馬路村と最も低い仁淀川町でおよそ2倍の格差がある。県に移行したときの保険料について、国民会議では、差が出てくるのは自然であり、一律にすれば、市町村が意欲をなくすといった議論がなされており、最終報告では、保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない、分権的な仕組みを目指すこととされている。
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問 消費増税の時期や税率、軽減税率についてどう判断されるのか。また、景気の腰折れに対する経済対策について理解を示されるのか。
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答 知事 増税時期の先送りは、金融リスクに加えて、成立している法律の改正手続が必要となる。また、軽減税率も調整すべき課題が多くあり、消費税率10％引上げ時に導入することを目指して、十分な議論を行うことが必要だ。増税によるマイナス効果を一定程度緩和するためには、大胆かつ大規模な経済対策を行う必要があり、3％増税の2％分に相当する約5兆円という金額は必要な規模感だ。
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日米共同統合防災訓練について聞く！
中根 佐知 議員
（日本共産党）
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問 知事は、平成22年6月議会で県民生活への危険性や悪影響を伴う訓練などの受入れについては、県民の理解を得ることは難しく、県としてもこうした負担を受入れることはできないと答弁している。その立場を今後も堅持するべきだ。
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答 知事 今回の防災訓練と低空飛行訓練などの軍事訓練では、その目的と内容が明らかに異なっており、今回の防災訓練は、一線を画して考えるべきだ。他方、軍事訓練に関しては、オレンジルートなどでの訓練が行われており、本県は既に多くの負担をしていることも事実である。これ以上の負担を積極的に受入れる考えはない。
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問 今回の生活保護基準引下げが、子育てや子どもの教育にどう影響しているのか実態調査を実施し、必要な支援と対策を強めるべきだ。
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答 地域福祉部長 教育扶助費については改定されておらず、改めて実態調査を行う予定はしていないが、子育てや子どもの教育に配慮することは大変重要なことだ。子育て支援専門員の活動などを通じて、今回の見直しによる子育てや教育面での影響などにも留意しながら、子育てや教育に関する支援に積極的に取り組んでいく。
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問 未婚の一人親家庭に対する寡婦控除の規定の改定を政府に求めるべきではないか。また、みなし寡婦控除規定を全県に普及するための施策に取り組むべきだ。
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答 地域福祉部長 規定の改定は、国において制度の趣旨等を踏まえ、多方面からの検討が加えられるべき問題だと考えており、その動向を注視していきたい。なお、寡婦控除のみなし適用は、結果として市町村に財政負担が生じることから、各市町村の自主的な判断のもとに行われる必要がある。
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本県の経済活性化について聞く！
横山 浩一 議員
（県政会）
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問 今回、閣議決定された日本再興戦略へ本県の経済の活性化をどのようにリンクしていくのか。
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答 知事 産業振興計画の推進に必要な政策について、随時、私自らが先頭に立って、国に働きかけをしている。成長戦略の中でも、担い手への農地集積などの政策群は、取組を加速させるものとして、特に期待の持てる分野であり、その他の分野についても、産業振興計画に関連性があるものは積極的に活用していきたい。あわせて、近く設置される予定の地方産業競争力協議会に積極的に関わり、本県の実情や必要な政策が反映されるよう、訴えていきたい。
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問 国に対し安全な日米共同統合防災訓練を強く要請した上で実施受入れをすべきと思うが、今後どのように県民に説明し対応するのか。
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答 知事 南海トラフ地震に対し、一人でも多くの県民の命を守るため米軍の支援は不可欠であり、そのための訓練は必要との考えは、記者会見等を通じ県民に申し上げてきている。今回の訓練は防災訓練であるため、安全な訓練の実施が前提であり、安全確保がしっかり図られるよう、強く求めていく。
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問 南海トラフ巨大地震から高校生の命を守り、災害後も学べる環境を整備するため、県立清水高校の高台移転は、早急に取り組むべき重要な課題と思うが、どうか。
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答 教育長 まずは、耐震化を進め、学校の裏山、近くの高台に避難場所を整備し、生徒の安全を確保することとしている。しかし、生徒たちの津波に対する恐怖感の軽減や、被災後の速やかな学校再開といった観点からは、適地があれば高台への移転が望ましいと思うので、関係者の意見なども聞きながら検討していきたい。
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公会計制度について聞く！
西森 雅和 議員
（公明党）
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問 高知県の会計制度をいち早く複式簿記・発生主義にすべきであると思うが、所見を聞く。
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答 知事 複式簿記・発生主義に基づく会計制度は、メリットがある一方で、現行の財務システムの改修などに経費負担が生じ、専門人員の確保等の実務上の課題もある。国においては、地方における今後の具体的な推進方針について、実務上の課題も含めて検討を行っている。こうした議論の内容も踏まえつつ、具体的なメリットや課題について、更に研究を進め、その上で、導入するかどうかを判断したい。
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問 国が示した特別養護老人ホーム入所基準を要介護3以上に限定する案についての所見と、この基準案となった場合の対策を聞く。
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答 地域福祉部長 県内の入所者で、要介護1、2の方の占める割合は、全国平均の約半分だ。入所を全国一律の基準で一方的に制限するといった必要性は乏しいのではないか。要介護1、2の方が入所されている理由の多くが、住居の問題や介護者がいないことによるという調査結果もある。居宅サービスの充実、居住系サービスの確保に加えて、新たな低所得者向けの受け皿づくりの検討などについて、市町村とともに取り組む必要がある。
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問 県として、動物愛護センターを設置してはどうかと考えるが、所見を聞く。
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答 知事 中央小動物管理センターが狭あいで老朽化し、津波浸水区域にあるので、動物愛護センターを設置し、平常時には動物愛護施設、災害時は被災動物の収容施設等として活用することも選択肢の一つだ。ただ、同センターは、高知市と共同所有しており、市との役割分担、財源、立地場所の選定など多くの課題がある。高知市と協議しながら、他自治体の事例なども調査・研究をさせてもらいたい。
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公契約条例の制定について聞く！
田村 輝雄 議員
（県民クラブ）
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問 公契約条例に関する研究の場や組織を設けて、条例制定に向けた検討を進める必要があると考えるが、所見を聞く。
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答 会計管理者 個々の労働条件は、国の関係法令を遵守した上で、労働者と使用者との間の契約で決定される。県が発注する事業についても、法令の遵守義務を契約書に明確に定めている。現時点では、検討する組織などを立ち上げる予定はないが、他県では研究会を設置しているところもあるので、引き続き情報収集などを行いたい。
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問 難病の特性は医療にあるので、医療の質の向上、連携体制の整備を推進するとともに、医療や福祉サービスについて包括的に相談対応できる体制整備が必要だが、所見を聞く。
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答 健康政策部長 現在、国において難病対策の改革についての提言に沿った制度改革が検討されている。医療の質の向上は、改革の柱の一つとなっており、国での治療方法の研究の推進とあわせて、各都道府県においても、医療連携体制の整備が求められている。加えて、医療、生活、就労の複合的な支援ニーズに対応できる相談体制等を整備するため、地域ごとに協議会を設置することが検討されている。
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問 障害者差別解消法では、相談と紛争の防止体制をつくることを求め、また、障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとしているが、どのように対応するのか。
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答 地域福祉部長 相談と紛争防止等のための体制の整備や地域協議会の設置については、職員の確保、協議会の運営方法などの具体的な内容を含め、国が定める基本方針において、基本的な考え方が示される予定だ。県としては、基本方針の策定状況などを踏まえ、国の出先機関や関係機関などとも協議をしながら、本県の実情に応じた対応に努めていきたい。
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移住政策について聞く！
依光 晃一郎 議員
（自由民主党）
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問 集落の歴史などの情報を市町村が中心となって情報提供できるように支援ができないか。また、歴史や文化を移住対策として活用するような仕組みがつくれないか。
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答 文化生活部長 市町村には、歴史民俗資料館などを通じて市町村の情報を補うような資料の提供や専門的な助言を行いたい。移住促進については、歴史や文化に関する情報を契機に県内に移住し地域の文化の担い手になっている事例を広くホームページ等で紹介することや、幸せ移住パッケージシステムの文化情報を更に充実させる。
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問 産業振興を進める上で、高知大学に設置される地域協働学部に期待することと、地域に派遣される高知大学派遣地域コーディネーターへの協力体制について聞く。
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答 知事 地域の産業振興の取組の活性化が促されることはもとより、学生が卒業後も地域に残り、地域協働リーダーとして活躍することも期待している。コーディネーターについては、各ブロックの地域産業振興監との情報共有や連携を図ることとしており、地域の課題収集と課題解決に向けた活動が円滑になされるよう、協力する。
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問 市町村との防災訓練を行う際の担当者として、総合防災情報システムに精通した専任の職員を災害対策支部となる土木事務所に置く必要があると思うが、どうか。
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答 危機管理部長 専任職員は、機能の高くなる新総合防災情報システムの機能を十分に使いこなしながら、南海トラフ地震に向けた防災訓練を企画し、また、市町村や応急救助機関との連携をコーディネートし、実施をしていくという重要な役割を果たす存在だ。今後、災害対策支部の体制強化、あるいは現在、整備を進めている総合防災拠点の運営などを担う職員の配置などとあわせて検討する。
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新幹線整備について聞く！
加藤 漠 議員
（自由民主党）
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問 新幹線整備に関する所見を聞く。また、導入に当たり地域の機運を高めていくことが重要になるが、いかに啓発を行っていくのか。
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答 知事 現在、四国の鉄道高速化検討準備会で、鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査を行っている。新幹線が整備、導入されると、地域経済の活性化につながることが期待をされる一方で、多額の初期投資のほか、並行在来線を地方公共団体で支えることになれば、将来にわたり大きな県民負担を伴う。今年度中にはまとまる予定の調査結果を踏まえて、県の考え方や戦略なども整理した上で、広く意見を伺い、他の3県とも連携して対応を図っていきたい。
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問 現在の自主防災組織の活動状況をどのように把握しているのか。また、自治体ごとに取組の差が出てきているのではないか。
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答 危機管理部長 県内の組織率は震災前から約16％上昇し、今年4月には約83％に達しているが、市町村ごとの状況や個々の組織の活動内容にはばらつきがある。先進的な取組を取りまとめた事例集を作成し、取組の参考としてもらうとともに、防災士の養成講座を通じて、地域で積極的に活動するリーダーの育成に取り組む。また、それぞれの活動レベルでの課題やニーズに応えられるよう、補助メニューの見直しにも取り組んでみたい。
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問 命の道として早期に高知西南広域農道ルートの工事再開をすべきではないか。
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答 土木部長 未整備区間について県と関係市町村で役割分担をしながら、工事を再開するよう、連携を密に調整を行っている。県は、三原村下切から宿毛市小筑紫町石原までの区間を県道中村宿毛線のバイパスとして受け持ち、平成26年度以降、なるべく早く事業着手できるよう、準備を進めている。
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安定的な原木供給の対応について聞く！
川井 喜久博 議員
（自由民主党）
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問 高知おおとよ製材の利用する原木はサイズによっては不足するものが出ると考えるが、安定的に原木を供給する対応について聞く。
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答 林業振興・環境部長 高知おおとよ製材と県森林組合連合会の協定においては、不足が生じないように、素材生産事業者に情報提供し、ニーズに応じて生産する規格サイズを変更してもらうような仕組みを設けている。また、皆伐事業地、跡地への支援を行うことで皆伐を進め、搬出間伐とのバランスをとりながら原木の増産を進める。
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問 中山間地域の農業について、平野地の農業と区別した支援事業はできないものか聞く。
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答 農業振興部長 中山間地域の農業の維持、活性化を図るため、農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の育成を進めている。また、新規就農や規模拡大を支援するレンタルハウス整備事業などは、中山間地域では補助率を引き上げている。加えて、庭先集荷などの仕組みづくりを強化して取り組んでいる。また、薬用作物は需要と単価が安定し、現金収入につながる有望な作物であるので、その生産拡大にも取り組んでいる。
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問 高校生の県内就職と大学生などのUターンの状況や対策を聞く。
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答 商工労働部長 高校生の状況は、平成21年度から県内就職の割合が県外を上回り、平成24年度は59.9％、約650人の高校生が県内企業に就職している。また、平成24年3月に県外大学を卒業した県内出身学生のうち、Uターン就職した学生は約300人と推定される。高校生については、求人票の早期提出や採用枠の拡大について経済団体などへの協力要請を行う。大学生については、効果的な県内企業情報の周知などを目的とした大学との就職支援協定を進める。
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中山間地域振興のため有効なソフト戦略の展開にどう取り組んでいくか、聞く！
佐竹 紀夫 議員
（自由民主党）
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問 中山間地域の将来をどう見据え、ソフト戦略としてどのような戦略を重点的に展開していくのか。
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答 知事 取組の中核が集落活動センターを核とした集落維持・再生の仕組みづくりだ。今後、センターを拠点として、地域の課題に応じた様々な活動を展開していくことで、中山間地域に活力を取り戻していきたい。また、若者等の定住に向けた所得の向上や人を呼び込む仕組みづくりの取組が重要だ。また、移住促進の取組を効果的に生かし、中山間地域へ移住してもらい、定住につなげていくよう県を挙げて全力で取組を進めていく。
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問 県内に国策であるいくつかの次世代施設園芸団地を整備すべきだと考えるが、今後の展望について聞く。
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答 知事 この事業を導入することは、オランダから学んできた先進的な園芸技術を生かす絶好の機会であり、農業所得の向上にも大きく寄与すると期待している。モデル的な園芸団地にしっかりと取り組み、成功事例をつくるとともに、同様な園芸団地を県下全体に広げていきたい。事業が継続実施してもらえるよう、国に提言していく。
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問 次世代施設園芸団地の具体的な立地場所や規模をどのようにするのか。また、担い手育成センターの研修宿泊施設のCLT工法での建築の可能性について聞く。
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答 農業振興部長 一定のまとまった面積が既にあること、今後整備される担い手育成センターと相まって、事業効果が一層図られることなどから、四万十町にある県有地を第1候補として検討している。規模は、ハウスや関連する集出荷施設などを含めて、5ヘクタール程度を想定している。また、研修宿泊施設の建築は、CLT工法の導入を考えており、関係者と実現に向けた協議を行っている。
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