第49号 もくじ 2月定例会本会議の模様 2月定例会、5月臨時会トピックス 2月定例会本会議の質問から 2月定例会、5月臨時会審議の結果 2月定例会予算委員会の質問から 2月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ |
2月定例会本会議の質問から |
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3月3日 |
人口問題について聞く! |
問 人口問題対策プロジェク
トチームの設置期間は平成
24年3月までとなっている。人
口問題は中長期的な視点で取
り組む必要があり、人口問題
を総括的に所管する新たな課
室等の設置が必要ではないか。 答 知事 プロジェクトチーム の取組成果等を十分に踏まえ、 ベストな体制への検討を重ね、 平成24年度からの組織機構に反 映させたい。人口問題は大変重 要な政策課題であるので、組織 体制を確立して、着実に取り組 んでいきたい。 問 自殺の要因は、経済、生 活の問題と債務問題が密接に 関係している。多重債務に関 する相談機関と健康相談機関 等との連携は十分に図られて いるのか、現状を聞く。 答 地域福祉部長 県の自殺予 防情報センターでは、現在、23の 関係機関が参加し、定期的に 連絡調整会議を開催するなど、 ネットワークの |
構築に努めてい
る。この会議で、相談機関同士
の理解が深まり、司法書士会な
どの多重債務に関する相談機関
と福祉保健所、市町村などの健
康相談を行う機関では、相談者
の紹介をはじめ事例検討や情報
共有の勉強会など、連携を大切
にした取組も始まっている。 問 今年9月に開催する国内 外からサイクリストを招き自 転車の旅の魅力や四国の良さ を発信するイベントの計画に 対して、県としてどのような 支援を行っていくのか。 答 観光振興部長 この自転車 ツーリングは、海外への情報発 信の絶好の機会になるなど、今 後の有望な観光資源になると期 待ができる。今回の自転車ツア ーに初心者や高齢者など幅広い 層が参加でき、それぞれに自由 に選択したルートで自転車の旅 を楽しむことができるような取 組など、サイクリストが参加し やすい環境づくりなどに積極的 な支援を行っていきたい。 |
ICT(情報通信技術)利活用について聞く! |
問 高知県ICT利活用基本
計画の策定に取り組み、IC
T利活用の促進による県勢の
浮揚に取り組むことを提案する。
岩手県遠野市の取組への対応
も含め、ICT利活用の所見
と取組姿勢を聞く。 答 知事 国のICT地域活性 化懇談会の検討状況を注視しな がら、さらに遠野市の事例もよ く研究しながら、幅広い活用方 策を検討するとともに、国の施 策の導入についても、引き続き 市町村を支援していきたい。 問 海洋深層水は、大変ポテ ンシャルの高い資源だ。海洋 深層水事業を全庁的に取り組 める体制づくりと深層水を産 業の振興につなげるための組 織として、海洋深層水100 0億円産業プロジェクトチー ムを編成し取り組んではどうか。 答 知事 当面は、商工労働部 を中心に関係部局の連携によっ て、産業成長戦略の目標である |
155億円の売上達成に向け、
これまで行われてきた研究成果
を活用しながら、1000億円
産業にしていくとの気概を持っ
て、新たな商品化や販路開拓に
取り組んでいく。今後、本県産
業の発展に寄与する事業化につ
ながる研究成果が見えてきた段
階で、全庁横断的なプロジェク
トチームの設置も検討してみた
い。 問 阿南安芸自動車道の整備 促進は、国の財政問題などが 心配される。実現に向けどう 取り組んでいくのか。 答 知事 国の平成23年度予算 で高知東部自動車道の芸西西― 安芸西間と阿南安芸自動車道の 桑野道路が新規事業に採択され た。この2か所は、四国東南部 のミッシングリンクの両端に位 置し、四国8の字ネットワーク を構成する阿南安芸自動車道の 重要性が、国に認識されたと考 える。引き続き整備促進のため の環境づくりに全力で取り組む。 |
宝石サンゴ漁業の取組を聞く! |
問 宝石サンゴを国際取引の
規制対象とする提案が予想さ
れる次回のワシントン条約締
約国会議に向けての県の姿勢
を聞く。 答 知事 宝石サンゴ漁業は、 本県の誇るべき産業だ。振興の 取組をしっかりと進めていかな ければならない。取引規制阻止 に向け、サンゴ漁業の規制強化 やサンゴの資源量の調査による 科学的知見の蓄積を行い、会議 に備えたい。こうした取組は、 水産庁、関係省庁、関係都道府 県、関係業界と連携をして行い 全体としての態勢を整えたい。 問 宝石サンゴ漁業を持続さ せていくために、宝石サンゴ 漁業への規制をどのように考 えるのか。 答 水産振興部長 近年、中国 の急激な経済成長によりサンゴ 需要が高まり、価格が高騰し、 サンゴ漁業への新規参入が急増 している。このため、操業期間 の大幅な短縮や操業区域の縮 |
小、
漁具数の削減などの規制強化に
加え、漁業者による今以上の自
主規制を求めることも検討して
いる。来年度は、県が主体とな
り本格的な無人潜水艇による調
査を行う予定だ。この調査結果
をもとに科学的な知見の蓄積を
行い、議論の資料にもしたい。 問 中国残留邦人について、 日本語教育や通訳の派遣など の支援対象の拡大や残留邦人 本人が死亡した場合の配偶者 への経済的支援を考えること が必要ではないか。 答 地域福祉部長 本県をはじ め、帰国者が多く居住している22都 道府県で構成する中国帰国 者対策協議会で、呼び寄せ家族 に対する日本語教育などの援護 対策の拡充について国へ提案、 要望を行っており、引き続き各 県と連携して取り組んでいく。 残留邦人本人が死亡して残され た配偶者の支援は、同協議会で の協議も踏まえて、国への提案 について検討をしていきたい。 |
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