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法人2税の増収見込みについて聞く!
中西 哲 議員
（自由民主党）
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問 4月からの消費税増税が景気に影響すると予想するが、法人2税の収入について、平成25年度の増加に続き平成26年度予算で更に微増とした理由を聞く。
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答 知事 平成25年度は前年度と比べ14億円増の99億円、平成26年度は100億円程度を見込んでいる。景気の回復に伴い製造業で業績が伸びたほか、政府の金融政策により円高の是正や株価の回復が進み、金融業などの非製造業も税収が平成24年度を大きく上回った。消費税率引上げによる消費の冷え込みが懸念されるが、国の経済対策や県内の経済状況、個別企業の動向を加味し、法人2税の微増を見込んだ。
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問 低価格で原木を供給するためには林道規格の見直しなど様々な課題があるが、原木輸送の低価格化にどう取り組むのか。
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答 林業振興・環境部長 林道だけでなく、沿線にある公道全てにおいても必要な規格をクリアしていくことが求められ多くの課題があるが、円滑な搬出のための路網ネットワークの構築は重要だ。延伸を図ることにより、作業道や公道と合わせた路網密度を高め、搬出コストを低減し、トータルで原木を適正価格で供給できるよう市町村や事業体とも連携して取り組む。
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問 クロマグロの種苗生産技術開発に取り組むに当たり、どのような課題が想定され、技術開発に当たっての今後の見通しはどうか。
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答 水産振興部長 クロマグロの人工種苗生産は、安定した受精卵の確保、共食いなどによる生存率の低下など様々な課題がある。受精卵については県内養殖業者の協力を得て親魚を養成し確保していく。生産段階の課題については、技術開発を行っている研究会から得られる最新の知見を活用するとともに県内企業等と連携して取り組む。
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最低賃金の引上げの提言について聞く!
吉良 富彦 議員
（日本共産党）
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問 中小企業への支援とセットで最低賃金を引き上げることを国に対して積極的に提言する必要があると思うが、見解を聞く。
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答 知事 最低賃金の引上げは県民生活に直結する大きな問題であるが、中小零細企業においては単に最低賃金を引き上げるだけでは事業自体の継続が困難になることも懸念される。まずは中小零細企業の体力をつけていくことが重要だ。賃金上昇に向けた支援策など国の動きを注視し、県としては産業振興計画に全力で取り組み、企業収益の向上や県内の賃金水準の引上げの動きにつなげていく。
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問 土電問題について予算凍結解除を判断した根拠を聞く。また、県民の信頼回復を得るための今後の対応を聞く。
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答 副知事 凍結していた予算については、暴力団排除条例に抵触していないという判断の下、土佐電鉄が社内改革に取り組み、経営体制の刷新が図られ、事実究明に向けて取り組む姿勢が示されたことなどから判断し、予算凍結解除を県議会に諮った。土佐電鉄が県民の皆様の意見に謙虚に耳を傾けて徹底的な社内改革に取り組み、その姿を示すことが信頼回復につながっていくものと期待する。県としても、関係市町村などとともに改革の取組状況を確認し、指導や助言等サポートを行っていく。
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問 臨時教員の任用期間の空白期間が全国で一番長い本県は、処遇改善を図ることが急務だと考えるが、見解を聞く。
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答 教育長 任用の空白期間を少しずつ短くしていき、4月初めから学校の経営計画を皆で議論できる体制を作っていきたい。事務的に難しい面もあるが、他県の状況なども参考にしながら、少しでも改善したい。
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県政運営に当たっての基本姿勢を聞く!
中内 桂郎 議員
（県政会）
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問 現時点における県勢浮揚に向けた手応えと、今後の県政運営に当たっての基本姿勢を聞く。
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答 知事 経済の活性化や南海トラフ地震対策など5つの基本政策とそれらに横断的に関わる中山間対策に全力で取り組んできた中で、一定の手応えを感じているが、まだ多くが道半ばだ。今後、県庁組織が常に成果を意識し、創造力を発揮し、政策同士の連携を高め、市町村との連携や官民協働の取組を一層深化させていくという姿勢で取り組む。
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問 平成26年度の予算編成における基本的な姿勢を聞く。
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答 知事 5つの基本政策を中心に、課題解決先進県を目指した取組をバージョンアップさせながら、引き続き財政の健全性も確保することを基本姿勢として取り組んだ。第2期産業振興計画のこれまでの取組の蓄積を生かし、より実効性の高い施策が実施できるよう連携を徹底し、相乗効果を発揮し、プラスのスパイラルを生み出していく。また、南海トラフ地震対策においては命を守る対策に最優先で取り組み、助かった命をつなぐための応急期の対策を本格化させる。さらに、5つの基本政策に横断的に関わる政策として新たに少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大を柱として掲げ、さらなる飛躍への挑戦を続けていく。
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問 南海トラフ地震対策について、宇佐地区でも海岸堤防対策を急ぐ必要があると思うが、今後の予定を聞く。
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答 土木部長 対策工法の検討を進めているが、海岸景観との調和や日々の利用に配慮する必要があることなど多くの課題がある。今後、地域の方々と協議を重ね、関係機関と緊密に連携、調整を重ねて速やかに着手できるよう努める。
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観光振興について聞く！
池脇 純一 議員
（公明党）
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問 農業を媒介とした人間と自然の相互作用によって生み出されるルーラルアメニティの意義について、観光振興の観点から所見を聞く。
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答 知事 ルーラルアメニティを観光に生かすことは、都市住民との多様な交流を進め、地域の経済や文化などに様々な効果を生み出すと考える。こうした取組を進めていくためには、地域独自の魅力づくりや受入れ体制の充実を図る必要がある。県としても広域観光組織のバックアップ、人材育成や観光商品づくりのサポートなどを通じて取組を進めていく。
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問 女性の活躍の場をいかに確保するのか。また様々な女性のニーズに応じた支援をどのように進めていくのか。
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答 文化生活部長 一旦退職した女性の再就職や復職の支援が必要と考える。こうち男女共同参画センターソーレに女性のための就労支援コーナーを設置し、本人の適性や経歴に応じた面談や再就職に必要なスキルアップのための研修などを通じて、ニーズに応じたきめ細かい支援となるよう取り組む。さらに県内企業を訪問し、女性の再就職に関する補助金制度の説明や女性登用の意識啓発も行う。
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問 家族などの介護や看病を無償で行うケアラーへの支援について所見を聞く。
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答 知事 ケアラーの皆様の負担解消に向けてどのように支援をしていくのかということは社会的な重要課題だと認識している。来年度からは、在宅で安心して医療サービスを受けられる環境整備を図るため、訪問看護サービスを提供する際の新たな支援制度を創設するとともに、医療と介護が連携したモデル事業に取り組む。こうした取組により誰もが安心して生き生きと暮らし続けられる日本一の健康長寿県づくりを目指す。
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特定秘密保護法について聞く！
坂本 茂雄 議員
（県民クラブ）
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問 県民の不安や自治体の懸念を踏まえ、特定秘密保護法が地方公共団体に及ぼす影響について聞く。
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答 知事 現在、国が制度の構築に向けて検討を行っているところであり確定的な判断はできないが、地方公共団体の活動に直接関係するものを対象としていないので、直接的な影響はないのではないか。しかし、県民にとって重要な情報が提供されなくなるのではないかなどの懸念があることも事実であり、国における議論を注視していく。
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問 産後ケア事業について、現場の声が反映されるのか。また全市町村を視野に入れた体制づくりを具体化していくことへの決意を聞く。
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答 知事 まずはアンケート調査を実施し、産後ケアに関するニーズを明確にした上で、専門家や市町村関係者、育児中の母親の皆様などで構成する検討会を開催する。この検討を通じて、県内のどこの地域で出産しても必要な産後ケアを受けられ心身の健康が保たれる環境を整えていく。
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問 津波火災対策についてどのような対策をいつまでに検討するのか。また、津波火災が迫った場合の救助・鎮火方法はどのようなことが考えられるのか。
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答 危機管理部長 津波避難ビルに避難した住民が津波火災から逃げられない過酷な状況が起きることは想定しておくべきだが、現時点では、そのような状況から県民の皆様の命を確実に守りきることができる消火対策や救助・救出対策はない。このため、できるだけ火災を起こさない、火災が起きても延焼による大規模な火災としないことが重要だ。石油基地対策などを検討するために昨年10月に設置した検討会で、消火や救出方法も含めて、過酷な状況に至る被害の連鎖を断ち切るための具体的な対策を探り、平成27年度までに取りまとめる。
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高知家のスポーツについて聞く！
ふぁーまー土居 議員
（南風（みなみかぜ））
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問 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、合宿を積極的に誘致するには、体育館の空調設備を充実する必要があると思うが、その経費及び効果を聞く。
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答 土木部長 春野総合運動公園の体育館について、空調設備の規模や経費、維持管理費を考慮した利用料金の在り方などを検討する。空調設備を設置すれば、合宿誘致に有利となり、また一般利用においても良好な環境が確保され利用増加につながると考える。
答 教育長 空調設備設置の費用は能力等により変わるが、事前合宿が本県で実施されることは、スポーツの振興や青少年の育成など大きな効果が期待できるため、今後、競技団体等と連携して合宿誘致の取組を推進し、空調設備の必要性や効果等の検討を進める。
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問 民家の甲子園について、県内県立高等学校から幅広く参加を募り、裾野を広げるための広報にどのような支援ができるか。
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答 教育長 多くの高校生が関心を持ち参加校が増えるように、高知県高等学校文化連盟や産業教育研究会等と連携を図りながら、高校生の積極的な大会への出場やボランティアとしての参加を促すなど、裾野を広げるための支援を行い、盛り上げていきたいと考える。
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問 高齢者の再就職が困難な中、基金事業を活用して高齢者や若者のキャリアアップを支援する仕組みづくりを考えてはどうか。
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答 商工労働部長 国の平成25年度補正予算により創設された地域人づくり事業は、民間企業等が失業者を雇用し、自社での訓練と併せ外部の研修機関で資格取得も含めた人材育成を支援するもので、運輸業を初め幅広い分野での人材育成に活用できる。この事業を最大限に活用して雇用の拡大につなげていきたいと考える。
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国道33号の整備について聞く！
高橋 徹 議員
（みどりの会）
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問 中須賀町から鏡川橋までの未整備区間について、早期に着手すべきだと考えるが、今後の取組姿勢を聞く。
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答 知事 この区間は境界が未確定な土地が多数あり、用地取得が最大の課題となっている。まずは高知市が中心となって沿線住民の協力を得ながら境界を確定するなど事業導入の前提となる環境整備が必要だ。県としては引き続き国や高知市と連携しながら環境整備の促進に努める。
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問 がん検診の受診率はまだまだ低い。検診の受診率日本一を目指し、さらなる知恵と工夫が必要ではないか。
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答 知事 受診率の目標50%の達成に向け、利便性を考慮して広域検診日やセット検診日を設け、大腸がんの郵送検診も試行的に実施した。来年度は、「高知家健康づくり支援薬局」に認定した薬局と協力し、広く受診を勧める。今後も知恵と工夫を出し、がん検診の重要性を県民に知ってもらうとともに、受診しやすい検診体制の整備を支援することでより一層の受診率の向上を目指す。
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問 県産材の利用を促進するという方針を、県が整備する公共建築物の入札にどのように反映させ、また大手設計業者等にどのように伝えているのか聞く。
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答 林業振興・環境部長 県産材利用推進本部において、建設計画のある県有施設の木造化や木質化が方針に沿っているかを事前にチェックしている。また、県が発注する公共工事においては、特記仕様書に県産材の使用を明記し、入札参加資格審査における評価項目とすることにより、県産材の使用を奨励している。こうした取組をホームページで公表するとともに、建設事業者や技術者を集めた会などでも周知を図っている。
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国史を学ぶ意義について聞く！
西内 隆純 議員
（自由民主党）
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問 教育現場で国史に触れる機会を設けてはどうか。国史を学ぶ意義について聞く。
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答 教育委員長 古事記については、社会科や国語の教材として学習指導要領にも取り上げられている。児童生徒が、古事記などにまとめられた神話や伝承を学ぶことで、当時の人々の信仰や言い伝えなどに気付き思いをはせることは、自国の歴史や伝統文化に対する理解や愛情を深める上で有意義なことだ。こうした学習を通じて児童生徒は郷土を愛する心や国民としての自覚を培うものと考えている。
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問 県内小中学校の給食実施率をさらに引き上げて、給食を利用した食育を積極的に進めてはどうか。
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答 教育長 学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、児童生徒の心身の健康を作り、望ましい食習慣を身に付けさせ、地域の食文化への理解や郷土を愛する心を育むなどの効果が期待できる。引き続き、学校給食実施率向上を目指して、市町村に働きかけを行うとともに、国のスーパー食育スクール事業などを活用し、学校給食を生かした食育の推進に積極的に取り組む。
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問 ※CLTを普及させるための課題、特にコストの問題についてどのように把握しているのか。
※CLT (Cross Laminated Timber ) :ヨーロッパで開発された、板を直交して積層接着した大型の木質パネル
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答 林業振興・環境部長 普及させるためには、まずCLTに関する法令等を早期に整備する必要がある。また、木造建築物の規制緩和や、日本の風土に合った設計等の確立、事業者や技術者の養成、資材の供給体制の整備などが課題だ。コストについては、鉄筋コンクリートと比べ、工期が短くなることや基礎工事の軽減により遜色ないレベルになるのではないか。今後の普及に向けて、詳細な課題の洗い出しや対応策の検討を行っていく。
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養殖漁業振興について聞く！
西内 健 議員
（自由民主党）
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問 養殖業後継者が起業する際の設備投資、またソフト面に関してどのような支援を考えているのか。
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答 水産振興部長 設備投資に関しては、漁船リース制度の対象を養殖業にも拡大し、協業体が取得する作業船の費用や、協業体の一員である養殖業者が生産規模を拡大する場合の施設の取得費用への支援も行いたい。ソフト面では、協業化をサポートするため、個別経営診断を行う仕組みを整備し、起業の際に協業化を目指す方に、実践的な技術と経営の研修を行う期間の生活費支援を行いたい。
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問 須崎高校と須崎工業高校の統合に当たり、両校で取り組んできた特色をどのように継承、発展させるのか。また、他県における普通科と工業科の統合の検証を聞く。
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答 教育長 普通科と工業科が連携することで、大学進学にも対応できる学力を保証し、職業観、勤労観を養い、進学から就職まで生徒の多様な進路希望に対応していきたい。また、積極的に地域貢献に取り組むことで社会性や協調性を育成できると考える。他県から聞いた統合の効果としては、産業系専門学科において普通教科の指導が充実するといった点があるが、目指す方向が異なる科の融合には時間をかけて取り組むことが大事だという意見もある。こうした情報も参考に、円滑な統合の実現に向けて検討を進める。
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問 須崎工業高校における今後のハード整備の予定を聞く。
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答 教育長 校舎の増改築や設備の更新、グラウンドの拡張などにより学習環境を整えること、また、地域の防災拠点としての活用も見据えて、避難路としても活用できる新たな通学路を整備することなどが考えられる。学校関係者や地域の皆様の意見を聞き、須崎市とも協議しながら検討を進める。
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災害対策について聞く！
梶原 大介 議員
（自由民主党）
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問 竜巻などの気象災害の発生に備え、迅速な復旧体制の整備に向けて農業漁業等の生産施設等に対する災害対策特別措置条例の制定が必要だと思うが、所見を聞く。
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答 知事 災害は、規模や被害がその都度異なり、ケース・バイ・ケースで対応することが重要だ。ただ、条例を制定し、当面必要な予算を設け、被災者が一日も早く復旧に着手できるようにしておくことも重要と考える。他県の条例を参考に、制度の在り方を検討したい。
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問 被災者生活再建支援法の適用に関する国の有識者検討会の提言について、また、県独自の支援制度について所見を聞く。
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答 知事 提言の、都道府県において新たな枠組みを確立すべきという考え方は、地方の声と相反するものであり、引き続き全国知事会などを通じ、制度の見直しについて要望していく。県独自の支援制度について、平成17年の豪雨災害時には、適用されなかった町に、県と町が協調して独自の制度を設け、支援法と同水準の支援を行った。今後も、同一の災害において不均衡が生じないよう、市町村とともにスピード感を持って支援を行いたいと考える。
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問 全国体力・運動能力、運動習慣等の調査を踏まえ、これまでの体力向上の取組の総括と今後の取組を聞く。
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答 教育長 平成20年度に実施された調査において、高知県の児童生徒の体力は全国最低レベルという状況に対して、組織的な体力向上の取組や教員の意識改革などにより小学生はほぼ全国水準まで伸びてきた。今後は、体育授業の改善に向けた教員の研修会の実施や地域の人材を活用した体育的活動の推進などにより、運動好きの児童生徒を育て、体力向上につなげていきたいと考える。
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